税理士になりにはどのような知識が必要か?


税理士の仕事は多岐に渡るため、税理士になるには様々な知識が求められます。税務・経理・会計・相続といった税理士の業務に関する法律上の知識は当然のこと、更に実務的な必要性として、手続きに関する慣習や地域ごとの特性なども知っておく必要があります。
また、税理士は企業の相談役として、実情に合ったアドバイスをすることが求められており、その業界に精通している必要もあります。

税理士に必要な基礎的知識

税理士になるために必要な最低限の知識とは、簡単に言えば税理士試験の科目のことです。
すなわち、簿記論、財務諸表論、法人税、所得税、相続税、消費税、酒税、固定資産税、住民税、事業税、国税徴収法の11科目になります。

基礎知識は多ければ多い程、のちの財産になります

「税理士試験の科目」で詳しく解説しますが、簿記論、財務諸表論を除く9科目は選択科目であり、試験に合格するだけならすべての知識は必要としません。
しかし試験の合格はあくまで税理士になるための手段であり、その後、税理士として働くならば、身につける知識は多ければ多いほど、必ず役に立つ財産になります。
特に、税理士の実務で頻繁に使用する科目は試験科目の有無にかかわらず必ず身に付けておきましょう。

実務で活用される科目

実務で頻繁に必要となる科目は、自分がどのようなタイプの税理士になるか次第です。
例えば、一般人への税関係の相談と企業へのアドバイスとでは、必要となる法律も知識も異なります。
ただ一般的には、企業向けでは、法人税法と消費税の知識が、個人向けでは、所得税法と相続税法の知識が必要となります。
必要な知識を早めに取得する為にも、自分が目指す税理士のタイプは前もって決めておくことがおススメです。

実務に必要な知識とは

税理士は手続きに関する慣習や地域ごとの特性や、企業の相談役として、実情に合ったアドバイスをすることが求められており、その業界に精通している必要もあります。
これらは、自分自身が業務を行う地域や業界によって異なりますので、自分自身で調べなければなりません。
また、企業経営の根幹となる『カネ』に関するアドバイスをする以上、企業経営のスキルがあるほうが、より実情に即した助言をすることが出来ます。
実際、経営経験が豊富な税理士ほど重宝され、高い収入を得ているのが現実であるようです。

>実務に必要な知識を取得するには

税理士に求められる知識というのは、税理士試験に合格すれば、税理士に必要 な知識を全て身につけたということにはなりません。
実際、実務的な知識は机の上での勉強ではなく、実務経験を重ね、現場 で磨かれてこそ、初めて身に着けられるものがほとんどです。
この様な知識を入手するには、最初のうちは依頼内容や報酬条件等にはあまり重きをおかず、とにかく自分を高めるために、どんな仕事でもこなすといった姿勢で取り組むことが必要です。