弁護士化会計士の資格を取得しているなどの例外を除き、税理士になるには税理士試験に合格して、税理士資格を取得する必要があります。
しかし、この税理士試験は誰もが自由に受験できるわけではなく、試験資格を満たしている必要があります。
試験資格は「学識によるもの」「資格によるもの」「職歴によるもの」「認定によるもの」の4つに大別され、いずれかを満たしていれば受験することが可能です。

試験資格の種類

税理士試験を受験するには、「学識による資格」「資格による資格」「職歴による資格」「認定による資格」の4つの受験資格のいずれかを満たす必要があります。

学識による資格

学識による税理士試験の試験資格は次の条件を満たしている場合に、自動的に与えられます。

• 法律学又は経済学を主たる履修科目とする学部（法学部・経済学部・商学部・経営学部）・学校を卒業した者
• 法学部・経済学部・商学部・経営学部以外の学部・学校を卒業した者で、一般教養科目等において法律学又は経済学に属する科目を１科目以上履修した者
• 大学３年次以上の者で、法律学又は経済学に属する科目を含め６２単位以上を取得した者
• 大学３年次以上の者で、法律学又は経済学に属する科目を含め３６単位（外国語及び保健体育科目を除く最低２４単位の一般教養科目が必要）以上を取得した者
• 専門学校の専門課程（修業年限が２年以上で、かつ、課程の修了に必要な総授業数が１７００時間以上に限る）を卒業し、法律学または経済学を修めた者

資格による資格

資格による税理士試験の試験資格は次の条件を満たしている場合に、自動的に与えられます。

• 日本商工会議所主催簿記検定試験１級合格者
• 社団法人全国経理学校協会主催簿記能力検定試験上級合格者

基本的には、大学に行っていない人や、大学に入っていたが法学や経済学を学んでいない人が、これらをの資格を取って受験することが多いようです。

職歴による資格

次の仕事をしていた人には税理士試験の試験資格が与えられます。
ただし、これらの仕事の業務従事期間は３年以上でなければなりません。

• 弁理士、司法書士、行政書士、社会保険労務士、不動産鑑定士等の業務
• 法人等における会計事務経験者
• 金融業務を営む特定の法人で一定の貸付業務等の経験者
• 税理士・公認会計士・弁護士等の業務補助経験者
• 税務官公署における事務またはその他の官公署における国税もしくは地方税に関する事務経験者

認定による資格

「学識による資格」「資格による資格」「職歴による資格」のいずれの資格を満たしていいない場合でも、税理士試験を行っている国税審議会より受験資格に関して個別認定を受けた者は特別に受験することができます。
具体的には次の様な人です。

• 海外の大学を法律学又は経済学を履修した上で卒業した者について、日本の大学等の卒業者と同等であると認められる場合
• 商工会･青色申告会のおける記帳指導事務に3年以上従事した者 　
• はっきり言ってこの条件を満たして受験する人はほとんどいないのが現実であるようです。