税理士業界は現段階ですでに税理士の数が飽和状態にあるといわれています。
しかも、IT化が進み、情報の共有・システム投資で有利な大手の会計事務所へのクライアントの集中が進むと予想されています。
しかしその中で、新たな事業展開の機運が生まれています。

飽和状態な税理士業界

この原因の一つは、税理士に定年がないことがあります。
これは当然といえば当然なのですが、税理士は自身が引退の決断をしない限り、何歳まででも続けることができます。
昔からいた税理士は営業を続けているにもかかわらず、毎年新しい税理士が誕生するわけですから、税理士業界の人口は増え続ける訳です
また、税理士の約半数を占める税務署OB、さらに今後試験制度の改正による公認会計士の増加に伴い、仕事にあぶれた公認会計士が税理士業務になだれ込んでくる事態も考えられます。

新たな事業展開の機運

税理士にとっての独占業務となる税務業務や、従来からおこなわれてきている会計業務が中心業務であることには違いはありません。
しかし、近年はコンサルティング業務や企業内税理士としての業務など、その業務内容も多様化し拡がりを見せています。

上場企業等の税務への参加

一例としては、上場企業等の税務への参加です。
以前は監査業務をおこなう監査法人がおこなっていた上場企業等の税務を、監査の中立性の立場から制約を受け、税理士法人等が担うことが多くなってきました。
つまり、従来からの「大企業は公認会計士、中小企業は税理士が担当」という状況から、「監査業務は公認会計士、税務業務は税理士が担当する」ことに変わりつつあり、大企業にも税理士が進出しています