住民税とは、所得のある個人及び法人等に対して課される税金で、地方税法に定められている都道府県民税及び市町村民税に関する部分を総称したものです。
所得税法と関連性の強い科目であり、所得税法をまず勉強するか、同時に勉強すると効率的に学習できると言われています。
また、試験時間が事業税と同じであるため1度にどちらか一方しか受験できません。

税理士にとっての住民税

住民税は所得税、法人税の申告などに必ず関連してくるので、実務では頻繁に必要となる知識です。
ただし、会計・税務ソフトが主流の昨今、実務における必要性はやや減少傾向にあるようです。

試験の傾向

試験は、理論と計算に分かれて出題され、理論は個人及び法人から各１問の合計２問、計算は総合問題又は個別問題が出題されます。
また試験時間がなお、事業税法と同じであるため、いずれか１科目しか選択できません

試験対策

所得税法と関連性の強い科目ですので、所得税法をまず勉強するか、同時に勉強すると効率的に学習できます。
一般的には、住民税法のボリュームは、所得税法や法人税法の４分の１程度とされ、短期間で十分合格レベルに達することができるとされています。しかし、ボリュームが少ないということは、それだけ精密度も要求されます。
なお、合格までに必要とされる標準学習時間は200時間程度です。