法人税法とは、法人が一事業年度に得た所得に対して課される国税に関する法律です。
所得税法と同じく、税理士の実務ではほとんどの場合必要になります。
また、簿記論・財務諸表論の知識が基礎となっており関連付けて勉強しやすいことから、所得税法よりも法人税法の方が人気が高いです。

税理士にとっての法人税法

法人税法は所得税法にならぶ国税三法の一つです。
税理士業務、特に会社の経営にかかわる経理実務では簿記・会計だけではなく、法人税・消費税といった税法についてもその知識が要求されており、税理士として必要不可欠な知識とされています。

試験の傾向

法人税法では、大問が２題出題され、 理論問題と計算問題が半々です。
理論と計算に分かれて出題され、理論は法人税法の規定を論述させる形式で、計算はある会社の納付すべき法人税額までを求めさせる具体的な形式で出題されます。

試験の対策

法人税法は「所得税法」と同じく選択必須科目なので、最低１科目は選ばなければなりません。
両方を選ぶ事もできますが、ともに非常にボリュームのある科目であるので、税理士試験の受験者の多くは、時間的な問題からどちらか1科目を選択するみたです。
簿記論・財務諸表論の知識が基礎となっており、関連付けて勉強すすると、非常に効率的です。
なお、合格までに必要とされている標準学習時間は600時間です。