企業などのクライアントの依頼により税務書類の作成、税務調査の立ち会い、税務の相談などの仕事を行っています。
税理士の業務
税理士の業務は、「税務業務」と「会計業務」に大別されます、
なお、税務業務は税理士の独占業務であり、税理士でない者が税理業務を行うことは法律（税理士法）で禁止されています。
税務業務
税務業務は「税理士法」で定められた「税務代理」「税務書類の作成」「税務相談」という3つの独占業務です。
税務代理
税理士法2条1項1号に定められた業務で、税に関する法令に基づき、税務官公署に対して、申告、申請、請求などを納税者に代わって行います。
具体的には、確定申告・青色申告の承認申請や税務調査の立会い、税務署の更正・決定に不服がある場合の申立てなどについて代理を行うことです。
税務書類の作成
税理士法2条1項2号に定められた業務で、税務官公署に提出する申告書、請求書などを税理士自らの責任と判断において作成します。
具体的には、確定申告や相続税申告書、青色申告承認申請書などの書類を依頼者代わって作成します。
税務相談
税理士法2条2項に定められた業務で、具体的事例に基づき、所得金額や税額の計算などの相談に応じます。
簡単に言えば、税金に関する相談役兼助言者になることですね。
会計業務
財務書類の作成や会計帳簿の記帳代行など企業会計に関する事務を指し、偽のようなものがあります。
会計業務
税務業務に付随する会計帳簿等の作成や財務書類の作成、会計帳簿の記帳代行、その他財務に関する業務を行います。
コンサルティング
基本的な税務業務に加え、企業に対し経営上のコンサルティングを行います。
企業のトップと共に、利益計画･投資計画の立案などを行い、適時に適切なトータル的アドバイスを行います。
補佐人制度
税務訴訟において納税者の正当な権利、利益の救済を支援するため、補佐人として、弁護士である訴訟代理人とともに裁判所に出頭し、出廷陳述を行います。
外部監査
社会公共の利益を守る外部監査人として、都道府県や市町村などの地方公共団体における税金の使途のチェックや地方独立行政法人が企業会計原則に従って毎年公表する財務諸表論の監査を行います。
なおこの時の報酬は地方公共団体が負担します。